実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する場合、受験申請に実務経験証明書の提出が必要です。もしあなたが就業していた事業所をすでに退職している場合、前の職場に実務経験証明書を書いてもらう必要があります。
今回は退職した事業所に実務経験証明書の記入をお願いする方法と、発行に伴うトラブル対処について解説します。
退職した職場に実務経験証明書発行を依頼
就業していた年数・日数を記録するための書類を実務経験証明書と言いますが、国家試験を受けるために必要な書類です。
実務経験証明書は受験者本人が作成する書類ではなく、事業所に作成を依頼します。
退職した事業所での実務経験証明書が必要な場合は、その事業所に作成をお願いしましょう。
実務経験証明書の発行には日数を要しますので、早めに手配することをおすすめします。
実務経験証明書発行に伴うトラブル
発行してもらえない理由と対処
①日数や勤務期間を調べる手間が面倒という場合
事務処理が負担で後回しにされている可能性があります。対処として可能であれば、就業していた際の年金手帳や給与明細をもとに証明書をほしい当人が、在籍期間や勤務期間や日数を調べてまとめたうえで、連絡すると良いでしょう。
②書き方を知らないため面倒という場合
対処として、発行の必要な当人が見本を作ったうえでPDF・入力用のワードかエクセルのデータを送ります。または見本作成のうえ、記入用の実務経験証明書(2～3枚程度)を郵送します。こうすればスムーズに処理対応して頂ける可能性は大きいです。
③依頼した時間帯がよくなかったという場合
特に、週の始めの午前中や忙しい月の1日～10日、支援ピーク時間帯などは、連絡しても対応して頂けない可能性があります。
対処としては、連絡を入れるときに(期間・発行目的・日数・送付先住所)を載せてメールで問い合わせてみます。また、昼休みの時間帯など忙しくないときに連絡をしてみましょう。
④稟議に時間を要している場合
一定以上の規模を持つ事業所の場合は、社内決済に時間がかかることがあります。約1カ月かかる事業所もあります。
⑤郵送手続きの手間が面倒という場合
対処は、返信用封筒を同封(A4用紙2枚位だと120円)で大丈夫ですが、郵便局であらかじめ重量を量って送付することをお勧めします。
⑥勤めていた事業所が閉所している場合
退職した事業所がすでに閉所しており、実務経験証明書を取得できない場合は、試験申込み時に受験者自身で下記書類を作成・提出します。
①「廃業した施設、事業所等の実務経験について」
→『受験の手引』冊子内書類
②施設、事業種類が確認できる書類
→「閉鎖事項全部証明書」などの原本
③「職種（職名）」が確認できる書類
→「雇用契約書」、「給与明細」などの写し
④従業期間（雇用期間・在籍期間・登録期間）が確認できる書類
→「勤務表」、「年金・雇用保険に関する書類」などの写し
⑤業務従事日数（出勤日数・労働日数）が確認できる書類
→「勤務表」、「給与明細」などの写し
まとめ
介護福祉士の国家試験の受験に必要な書類の一つでもある実務経験証明書。この証明書の発行を退職した事業所に求める際の対処法を中心に書きました。
実務経験証明書は発行に日数を要する書類のため、早めに依頼しましょう。
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